＜市場調査＞

販路コーディネータは、各自の持っているスキルと“知識、情報、推定”を基に、新用途開発の市場調査項目を設定する。販路コーディネータ資格研修の“新用途開発”においては、「販売可能な新用途・市場分野への商品開発」を指し、創造性・独創性のあるアイデアを期待する。作業の際は基本的に受講者個人で、他の人と相談せず、自分の考えを記入する。調査項目は、次に出てくる「新製品開発提案書」の項目が埋められるような情報収集をすることが求められる。

＜新製品開発提案書＞ 

研修では、指定用紙「新製品開発提案書」に記入、＝疑似メーカー(自社社内）を設定し、新製品開発提案の骨子と提案内容について理解が求められるように説明できるようにする。「新製品開発提案書」は、販売部門がメーカー（(自社社内）開発部門）に開発を要請する、或いは提案するときに使われるものである。記入項目が沢山あるが、販売部門が“新製品開発提案書”をメーカーに出すということは、 「メーカーが提案書の通りに新製品が完成したときには、販売部門はその製品を販売する責任がある」ということを含む。言い換えれば、販売責任のある「新製品開発提案書」をメーカー（開発部門）に出すことにより、メーカー(自社社内）はより真剣になって、販売部門からの “新製品開発提案の商品を開発する”という仕組みになっている。「新製品開発提案書」の全体の仕組みは研修フローチャートのようになっていて、「提案書」作成までがある。

メーカー(自社社内）ものづくりアドバイザーへの要請 ⇒ 製販会議 ⇒ 
市場調査 ⇒ 販売部門検討 ⇒ 新製品開発提案書発行 ⇒ 新製品開発回答書

＜資格研修ポイント＞ 

新製品開発提案書の中には、沢山の情報を記入せねばならないが、それはメーカーが必要としている情報であることを理解する。新製品開発提案書の記入内容が“ハードルが高く、厳し過ぎれば”メーカーにとって実力以上の提案なので、受理できないことになる。 メーカー（自社を含む）の実力を理解し、実力の少し上を狙って提案することが重要。

例えば 　
 １）提案価格が実力以上で、とても達成できない安い価格であれば提案の意味を失う。 　
 ２）また需要金額が事業規模に比べ少なかったり、販売見込金額が少ない場合、メーカーでは採算性が合わないので開発中止の判断をする。 　
 ３）性能のハードルが高すぎる場合、また開発期限などが極端に短すぎる場合でも、メーカーが受理できないことになる。

＊提案のポイントはメーカーの実力を知り（想定し）、市場の視点とメーカーの実力（固有技術）を睨みながら 「開発後発売しても売れるもの、競合商品と闘えるレベルのもの」を提案することである。

資料提供：一般社団法人　販路コーディネータ協会　公式テキスト